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業務用厨房機器の分類と統一名称

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金制度について
標記に係る証明書発行団体に厨房工業会が、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されましたのでお知らせいたします。当工業会が性能証明書を発行する対象は、補助対象カテゴリーに属する機器などのうち「高効率制御冷蔵庫」および「厨房換気量最適制御システム」です。単体の機器だけでなく、複数の機器の合算でも対象となります。詳細はSIIホームページhttps://sii.or.jp/category_a_26r/にてご確認ください。個別のお問い合わせは厨房工業会事務局(03-3585-7251 担当:由利)までお問い合わせください。
なお、証明書の発行手数料は、会員企業\1,080 非会員企業\3,240です。
※地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金は予算額を超過したため受付を終了いたしました。

2010年6月29日
JFEA業務用厨房設備機器基準誤記訂正一覧
・共通基準
7.3.1 機器下方の高さ
脚により床に設置する機器にあっては、機器下方の床面をモップ等で清掃できるよう十分な空間を与えるものとすること。その空間の高さは、機器を平たんな床上に置いたとき、機器本体の最下部が床上150mmを下回ってはならない(図1)。この要求は、アジャスト脚を有する機器にあっては、機器の高さが、製造事業者が示す仕様の高さになるようアジャスト脚を調整したときに対するものとする。ただし、移動式機器および容易に移動可能な機器にあっては、この限りでない。
台置き式機器にあっては、最小限の隙間とするかまたは設置面から機器本体の最下部までの高さを100mm以上とするか、あるいは容易に清掃できるよう配慮すること。
・板金基準付属書
002A2010521版に改訂いたしました。別紙にて提供しておりますのでご確認ください。

2008年2月29日
JFEA業務用厨房設備機器基準正誤表
業務用厨房設備機器共通基準

7.3.1 機器下方の高さ
?? ????   脚により床に設置する機器にあっては、機器下方の床面をモップ等で清掃できるよう十分な空間を与えるものとすること。その空間の高さは少なくともあらゆる部分で床上150mmを下回ってはならない(図1)。ただし、移動式機器および容易に移動可能な機器にあってはこの限りでない。
  台置き式機器にあっては、最小限の隙間または機器下方の高さを100mm以上とするか、容易に清掃できるよう配慮すること。

7.3.1 機器下方の高さ
?? ????   脚により床に設置する機器にあっては、機器下方の床面をモップ等で清掃できるよう十分な空間を与えるものとすること。その空間の高さは、機器を平たんな床上に置いたとき、機器本体の最下部が床上150mmを下回ってはならない(図1)。この要求は、アジャスト脚を有する機器にあっては、機器の高さが、製造事業者が示す仕様の高さになるようアジャスト脚を調整したときに対するものとする。ただし、移動式機器および容易に移動可能な機器にあっては、この限りでない。
  台置き式機器にあっては、最小限の隙間とするかまたは設置面から機器本体の最下部までの高さを100mm以上とするか、あるいは容易に清掃できるよう配慮すること。

2007年5月21日
社団法人日本厨房工業会
会 長 熊谷 俊範
ゆで麺器余熱タンク破裂事故の再発防止について
本会の運営に関しましては、毎々格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、先般、病院内の厨房において、ゆで麺器の余熱タンクが破裂し、4名が被災するという事故が発生いたしました。
これは、ゆで麺器の余熱タンクの常時開放型吐水口が使用者により開閉可能な吐水口に取り替えられ、吐水口のバルブを閉めたままゆで麺器を使用したことにより、余熱タンク内の圧力が上昇し、破裂したものです。(別添1参照)
この事故の発生を受け、厚生労働省より当工業会に対して再発防止の対策をとるよう要請がありました。(別添2参照)
ゆで麺器を製造している会員の皆様はもとより、ゆで麺器を設置される会員の皆様は下記事項について対策を徹底していただきますようお願いいたします。
また、大変お手数ではございますが、対策の結果等について7月1日までに電子メール、ファックス等で工業会事務局(e-mail:madoguchi@jfea.or.jp FAX:03-3585-0170 電話 03-3585-7251)までお知らせくださいますようお願い申し上げます。(別添3報告例参照)
また、会員外であっても、関連すると思われる業者等がありましたら、積極的に情報をお広めくださいますようお願いいたします。
  1. 本ゆで麺器と同様の危険性を有する機器について、設置先、販売先等において本件と同様の改造がされていないか確認し、改造がなされている場合は直ちに元に戻す等、同様の改造の防止の徹底を図ること。
  2. 製造者、販売者あるいは設置者が使用者に機械を販売、貸与等するときは、当該機器の構造、その危険性および災害発生の原因となる改造を行ってはならないことについて、取り扱い説明書等に記載し、説明することを更に徹底すること。
  3. 関連会社等が機械の修理または改造を行う場合は、危険が生じるおそれのある改造等を行わせないこと。また、当該会社から使用者に対し、機械等の構造安全に関する注意事項の説明を十分行わせること。

※別添1〜3はこちら(PDFファイル)