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社団法人 日本厨房工業会「製品安全に関する自主行動計画」の策定について

「消費生活用製品安全法」の改正法が平成19年5月14日に施行されました。
今回の改正は、国、製造事業者・輸入事業者、修理事業者・設置工事事業者および販売事業者が協力して、消費生活用製品の事故情報の収集、提供、報告、公表 等の措置を講ずることにより、製品事故の拡大防止を図り、消費者の安全・安心を確保することを目的としています。
経済産業省は、製品の安全性を向上させるためには、こうした法的な義務付けのみならず、製品安全の確保が事業者の経営の基本方針にしっかりと位置付けられ ることが不可欠との観点から、製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示した「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」を発行しました。
この自主行動計画指針では、関係業界団体に対しても、当該業界の製品特性に応じた業界団体としての自主行動計画の策定を望んでいます。当工業会では、上記 行政施策に鑑み、業務用厨房機器の消費生活用製品の安全確保に資するため、「製品安全に関する自主行動計画」を策定しました。
社団法人 日本厨房工業会「製品安全に関する自主行動計画」
 社団法人 日本厨房工業会は、「消費者重視」の視点に立ち、以下の活動を継続することにより、積極的に業務用厨房機器の安全確保に貢献します。
1.国の「製品安全に関する自主行動指針」に基づき、会員各社による「製品安全に関する自主行動計画」の策定と継続的な活動を支援します。
2.国と密接な連携を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を推進します。
3.消費者に業務用厨房機器を安心して使用いただくことを目的として、会員各社における製品の安全確保に向けた継続的な活動を支援します。
4.消費者に対する業務用厨房機器の正しい使い方の啓発や誤使用等に関する情報提供などを通じ、製品安全文化の定着に貢献するよう努めます。


・経済産業省「製品安全ガイド」ページ
http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html


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